介護療養病床、28％が「転換先未定」／2008年度転換意向調査

　厚生労働省は11月28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2008年度の転換意向調査結果(26道府県) を報告した。介護療養病床のうち約３割が11年度までに介護療養型老人保健施設への転換意向を示した一方、転換先を「未定」とした割合は28％に上った。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「今でも転換先を決めかねているのは問題。介護療養病床の患者の状況を踏まえ、安心して転換する受け皿整備が必要」と述べた。

　厚労省は、42都道府県の08年度の転換意向調査結果のうち、療養型老健への転換予定病床数が明記された26道府県の結果を集計。回答病床数は医療療養病床13万1967床、介護療養病床５万7425床だった。転換予定病床数の集計(11年度末累計) をみると、転換先を療養型老健とした割合は医療療養病床の３％、介護療養病床の29％。転換先を「未定」としたの医療療養の11％、介護療養の28％だった。

　一方、医療療養病床への転換意向は医療療養で78％、介護療養で29％を占めた。従来型の介護老人保健施設への転換は、医療療養の１％、介護療養の４％で少数にとどまった。

　すでに転換した病床数の内訳は従来型老健が788床、療養型老健が575床。厚労省は、療養型老健の病床数は08年度内でさらに増加するとしている。(12/1MEDIFAXより)