介護療養廃止の撤回を／厚労相方針受け保団連

　介護療養病床を２０１１年度末には廃止しない方針を長妻昭厚生労働相が発表したことを受け、保団連は９月１０日、あらためて介護療養病床廃止の撤回を求める要請書を長妻厚労相にあて送付した。

　介護療養病床の転換先として創設された介護療養型老人保健施設について「夜間の医師や看護職員の配置が手薄く、現在の入院患者を入院させ続けることは困難」と強調。高齢化社会の中で、介護療養病床への入院を必要とする高齢者が増加しているとし「いま必要なことは、介護療養病床の廃止を撤回し、その機能と役割を評価すること」と訴えた。

　廃止を猶予して新たな期限を設けるか、廃止そのものを撤回して存続させるかについては年末までに結論を出すとの長妻厚労相の方針に対しては「廃止期限の延長では、問題が先送りされるだけ」と指摘した。（９/１３MEDIFAXより）