介護療養の廃止「３年の猶予を」／民主介護 ＷＴ提言案

　民主党の「介護保険制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）」（主査＝藤田一枝衆院議員）は１２月８日、介護療養病床の廃止に３年の猶予を持たせることなどを盛り込んだ提言をまとめ、厚生労働部門会議に報告した。部門会議では特に異論がなく、党政策調査会役員会の審査を経て、来週にも党の提言にまとまる予定だ。

　政府が２０１１年の通常国会に提出する介護関連法案に反映させるため、ＷＴは介護保険制度の見直しを求める提言をまとめた。

　介護療養病床は１１年度での廃止が法律で決まっているが、介護施設などへの転換が思うように進まず厚生労働省は１１年度の廃止を撤回した。今後の取り扱いを決めた上で１１年の通常国会に関連法案を提出することになっている。厚労省の社会保障審議会・介護保険部会は報告書で「新規の指定は行わず、一定の期間に限って猶予することが必要」と明記している。ＷＴは提言で「猶予期間は３年とし、新規の設置・転換は認めない」と記述し、廃止を延期する法改正を求めた。

　「介護職員処遇改善交付金」についてＷＴは「１２年度以降も継続し、外付けで対応するのが望ましい」として年間１９００億円規模となる予算措置を要望した。一方でＷＴは交付金を介護保険に組み込む場合の前提条件も示し、介護職員の賃金引き上げが確実に行われるようガイドラインの策定を求めた。

　処遇改善を介護保険に組み入れた場合、年間１４００億円の国費が浮くが、藤田主査は部門会議終了後の記者団の取材に「厚労省は（浮いた１４００億円を）きちんと獲得して、処遇改善以外のサービス給付に付けるべきだ」と述べ、介護サービスの充実に向けて介護保険への公費投入を求めた。

　このほか、ケアプラン作成費の自己負担化や、軽度者の自己負担の１割から２割への引き上げについて、ＷＴは認めないとした。（１２/９MEDIFAXより）