介護療養の廃止「撤回すべき」の声も／自民介護委

　自民党の介護委員会は5月28日、療養病床について医療現場関係者からヒアリングした。医療現場からは異口同音に「介護療養病床の中で、良いサービスを提供している所は残すべき」「急性期から慢性期の流れの中で、きちんとした役割を担えるよう、全体を見直してほしい」などの要望が相次いだ。

　意見聴取の終了後の議論では、議員からは「後期高齢者医療制度のように、もう1回改めるべき」「元に戻せ」「法案を撤回しろ」などの怒号が飛び交った。

　田村憲久委員長は会議終了後、記者団に対し「法案撤回の可能性がないわけではないが、よほどの問題がすべて露呈しない限り、いきなりそうはならない」と述べた。その上で「今やっている転換型で十分ではないという話になれば、何らかの強化、何らかの手当てをする話になるだろう。行くところがないということにならないよう、きちんと対応する」と約束した。

　さらに「介護療養病床の中にも手厚い医療が必要な方々はいる。こうした人が必要なサービスを受けられない形を避けるために、これから詰めたい」と強調。次期総選挙のマニフェストにも療養病床についての方針を整理した上で、明示する考えを示した。（5/29MEDIFAXより）