介護療養の利用者１万人減少／１０年度介護給付費実態調査

　２０１０年度に介護予防か介護サービスを利用した人（年間実受給者数）は４９２万８２００人で、０９年度から２４万１２００人増加したことが、厚生労働省が８月４日に発表した「１０年度介護給付費実態調査」の結果で分かった。ほぼ全てのサービスで０９年度から利用者数が増えたが、介護療養型医療施設では減少していた。厚労省大臣官房統計情報部は「介護療養型医療施設が減っている影響」とみている。

　毎月公表している月報のうち、１０年５月審査分から１１年４月審査分を取りまとめた。サービス種類別に１０年度の年間実受給者数を見ると、介護療養型医療施設は１３万６１００人で０９年度から１万人減少。短期入所療養介護（病院など）は１万２０００人で、０９年度から３００人減少した。施設介護サービスではこのほか、介護老人保健施設（老健）が４８万３７００人（前年度比１万１３００人増）、特別養護老人ホーム（特養）が５３万８７００人（同１万３１００人増）だった。

　居宅介護サービスでは、訪問看護４１万１９００人（同２万５５００人増）、訪問リハビリテーション９万８９００人（同１万人増）、通所リハビリテーション５４万１５００人（同２万１１００人増）などだった。

　１０年度に１年間継続してサービスを受けた人の要介護状態の変化を調べたところ、要支援２−要介護４の全区分で、軽度化よりも重度化した人の割合が多かった。

●東北３県で１１年４月審査分減少
　東日本大震災の影響が出た可能性がある１１年４月審査分の介護サービス１人当たり費用額を見ると、岩手県が１６万８４００円で０９年４月から８３００円減少。宮城県が１６万６００円（前年同月比１万９７００円減）、福島県が１５万９８００円（同２万５００円減）だった。（８/５MEDIFAXより）