介護療養の人件費率60.4％／08年度介護労働安定センター調査

　介護労働安定センターが7月31日に発表した「2008年度介護労働実態調査の結果報告書」によると、介護療養型医療施設の1施設当たり月額事業収支（08年9月）は収入3385万8000円、費用3312万6000円だった。費用に占める人件費の割合は60.4％だった。

　ほかの介護施設の事業収支は、介護老人保健施設では収入が5024万7000円、費用が4455万1000円。介護老人福祉施設は収入4328万8000円、費用3763万円など。全介護事業所の平均は事業収入が1480万円で、事業費用が1338万3000円だった。

　介護サービスを運営する上での問題点（複数回答）として「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と答えた事業所は71.6％で、前年に引き続き最も多かった。サービス種別では、介護老人保健施設の79.7％、介護老人福祉施設の76.3％、介護療養型医療施設の68.8％がこの点を問題に挙げた。「職員の定着率が低く困っている」と回答した事業所のうち、8割が「十分な賃金を払えない」とした。

　07年10月−08年9月の介護労働者の採用率は22.6％、離職率は18.7％だった。従業員数が十分でないと回答した事業所は全体の63.0％で、「大いに不足」が7.5％、「不足」が21.4％、「やや不足」が34.1％だった。「適当」と回答した事業所が36.5％、「過剰」と回答した事業所は0.5％だった。（8/3MEDIFAXより）