介護療養「調査を踏まえ猶予の検討も」／厚労省

　厚生労働省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は、3月5日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、2011年度末での廃止が決まっている介護療養病床について、入院患者の状態像や施設の転換意向などを十分に調査した上で、廃止時期の延長を検討する可能性もあるとの厚労省の考え方を説明した。

　介護療養病床に限らず、医療療養病床の入院患者や、介護老人保健施設の入居者の状態を調査する必要性にも言及し「そういったものを踏まえて、場合によっては猶予ということも含めて検討したいと、大臣は答えている」と説明した。

　会議に出席した自治体の担当者からは、介護療養病床について「何らかの形で存続、ということまではないと理解してよろしいか」との質問があった。これに対し、厚労省の担当官は「現在、介護療養病床については調査をかけている段階で、その調査結果を踏まえた上で検討するということになっている」と答えた。（3/8MEDIFAXより）