介護療養、利用率は９割超え／０９年介護施設・事業所調査

　２０１１年度末の廃止を延期することになった介護療養型医療施設の利用率は、０９年１０月時点で９割を超えていたことが、厚生労働省が２月１７日に公表した「０９年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」で分かった。介護老人保健施設などを含むいわゆる「介護保険３施設」の利用率は、いずれも９割以上だった。

　０９年１０月１日現在の介護療養の平均定員４４.３人に対し、平均在所者数は４１.４人で、利用率は９３.４％。老健では定員９１.０人に対し在所者数８３.５人（利用率９１.８％）、特養では定員７０.６人に対し在所者数６９.５人（同９８.５％）だった。在所者の平均要介護度は介護療養が４.３８で最も高く、特養３.８６、老健３.３１と続いた。３施設の在所者の内訳は、特養が５２.４％と最も多く、次いで老健３７.１％、介護療養１０.５％だった。

　施設の部屋の種類については、特養では「個室」が６１.７％で最も多く、老健と介護療養では「４人室」がそれぞれ４３.４％と５１.２％で最も多かった。

●訪看ＳＴ、１人当たり月５.８回利用
　居宅系サービス事業所では、訪問看護ステーション１事業者当たりの平均利用者数は５６.４人、利用者１人当たりの１カ月利用回数は５.８回だった。利用者数の規模別の内訳は「２０−３９人」が２７.２％で最も多く、「４０−５９人」（２４.１％）、「６０−７９人」（１５.７％）、「１−１９人」（１２.３％）と続いた。

　訪問介護では、１事業所当たりの平均が３６.０人、利用者規模は「１−１９人」（３４.０％）が最も多く、同利用回数は１６.１回。一方、小規模多機能型居宅介護の同利用回数は２７.９回だった。訪問介護サービスの提供内容の割合は、４２.４％の「掃除」が最も多く、次いで「一般的な調理・配膳」（３３.５％）、「排泄介助」（３１.９％）、「更衣介助」（２２.８％）。「自立支援のための見守り的援助」は１７.３％だった。

　居宅系事業所の経営主体別の構成割合は、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では、社会福祉法人の４７.９％ が最も多く、地方公共団体が３１.８％、医療法人が１１.４％。居宅介護支援事業所全体では、営利法人（３８.７％）、社会福祉法人（２９.９％）、医療法人（１９.４％）の順だった。

　調査は全数を客体とし、介護療養２１５９施設、老健
３６１１施設、特養６１２７施設（施設数は０９年１０月１日現在）を対象に実施。集計できた回答数は介護療養１９８０施設、老健３４６３施設、特養５８７６施設だった。

　居宅系は、訪問介護２万５７９２事業所、訪問看護ステーション５７３４事業所などが対象。集計できた回答数は、訪問介護２万１５１７施設、訪問看護ステーション５２２１施設だった。サービス利用回数は０９年９月１カ月を集計・分析した。（２/１８MEDIFAXより）