介護施設整備されれば退院可能／慢性期分科会で厚労省調査

　厚生労働省が11日の中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会に報告した実態調査で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など周辺の介護施設が整備されれば退院する見込みのある医療区分3の患者が、前回（2006年度）調査より増加する傾向が見られた。

　治療に携わっている看護職員が、患者の主治医と相談して回答した。

　医療区分3のうち特養が整備されれば退院できるとみられる患者は22.0％で、前回より倍増。老健施設が整備されれば退院できる患者は42.1％で、前回より8.6ポイント増えた。06年度と08年度の両調査に参加した「共通病院」の回答では、特養の整備によって退院できるとされた患者はやや減少したものの、老健施設が整備されれば退院できるとされたのは67.1％で、前回より約2倍増加していた。（6/12MEDIFAXより）