介護施設の経費削減「５年以前から実施」が半数／民間調査

　民間シンクタンクの医療経営情報研究所は10月24日、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。回答したほぼ全ての施設で経費削減の取り組みは行われており、５年以上前から経費削減に取り組んでいる施設が半数に上った。

　調査は2013年７月に実施し、203の介護施設や病院から回答を得た。施設内訳は、特別養護老人ホームが107施設、介護老人保健施設が49施設など。

　経費削減項目を複数回答で聞いたところ、人事管理に関する項目で最も多かったのは「賞与に評価制基準を導入し総額削減を図った」と「アルバイト、パート、契約社員の採用」でそれぞれ31.0％だった。日常業務に関する項目では、「コピー用紙の裏面活用、印刷形式の統一化」が69.8％に上った。人件費以外の固定費に関する項目では、「蛍光灯や電球の使用本数を制限」（50.6％）や「職員のエレベーター利用を禁止」（40.2％）が多かった。（10/25MEDIFAXより）