介護施設の参酌標準、議論へ／規制改革分科会

　政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会長＝大塚耕平内閣府副大臣）は、介護施設の総量規制の緩和などについて、秋から始まる会合で引き続き検討する。同分科会の開始時期について、内閣府規制・制度改革担当事務局は「早くても１０月終わりくらい。１１月には開催したい」としている。

　介護施設の利用者の目標値を定めた参酌標準に関して、６月に閣議決定した「規制・制度改革に係る対処方針」では、「介護施設等の総量規制を後押ししている」と指摘。参酌標準を撤廃し、都道府県が実情に応じて介護保険事業計画を策定できるよう２０１０年度中に結論を得ると明記している。

　介護施設の総量規制の緩和は、９月１０日に閣議決定した経済対策に盛り込み当初の計画より前倒しで行うことが検討されたが、最終的には除外された。事務局は「実施時期の前倒しも含めて、幅広く検討する」としている。

　このほか、医療や介護関係では、特定施設短期入居者生活介護の短期利用の解禁と見守りサービス（地域での老人等支援サービス）の在り方が、同分科会で議論するテーマとして挙がっている。（９/１５MEDIFAXより）