介護施設の一部基準を条例委任／地域主権改革一括法案が成立

　国が地方自治体の事務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革推進一括法案が、４月２８日の参院本会議で民主、自民などの賛成多数で可決、成立した。

　法案では、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設などの設備や運営の基準を都道府県の条例に委任。一方、従業員の人員配置や居室面積などは、国が定める基準に従うこととしている。（５/９MEDIFAXより）