介護改定率２％強で国費５００億円／「処遇改善」込みで厚労省試算

　厚生労働省は、介護職員１人当たり月額１.５万円の処遇改善交付金の財源を介護報酬に組み込んだ場合、２０１２年度改定で２％強のプラス改定が必要となり、国の負担増は年間５００億円程度になるとする「制度見直し事項の財政影響試算」をまとめ、１１月１９日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に提出した。この場合、第１号保険料の上昇幅は月額１００円程度。一方、処遇改善交付金を現在のまま継続した場合は、国の負担は年間１９００億円程度になるとし、介護報酬改定に組み込んだ方が国の負担が大幅に軽減するとの試算結果となった。

　このほか必要な制度改正による国庫負担については、グループホーム家賃助成や認知症コーディネーター配置などの認知症支援に８０億円、ユニット型個室の居住費の軽減では横浜市などの取り組みを参考に４０億円と試算した。

　また、国庫負担増として▽公費負担割合を６割に引き上げた場合に７４００億円程度▽５％の調整交付金の外枠化によって第１号保険料を軽減させた場合に４２００億円程度▽３０歳まで被保険者範囲を拡大した場合に６７０億円程度▽補足給付を公費負担化した場合に４６０億円程度▽地域支援事業の公費負担化の場合に２９０億円程度―と試算した。

　一方、国庫負担分の軽減措置としては、第２号保険料に総報酬割を導入した場合を試算。総報酬割を２分の１導入した場合は６４０億円程度、３分の１の導入では４３０億円程度、国庫負担が軽減できると試算した。

●第５期保険料、月額５２００円と試算
　第５期保険料の試算では、必要とされる見直し事項のすべてを次期改定で盛り込んだ場合、全国平均で月額５２００円程度になるとした。第４期の全国平均は４１６０円。介護施設の定員を１６万人増やす緊急基盤整備の影響による１０００円程度の自然増に加え、第５期で盛り込むべき事項の候補として、処遇改善交付金相当分で１００円程度、居宅サービスの充実で１５円程度、ユニット型個室の居住費の軽減で１０円程度の月額負担が増加する。

　保険料の軽減措置としては、現在約２８００億円ある財政安定化基金のうち１６００億円程度を取り崩して月額１５０円程度軽減できると試算。また、今期分を含み総額２８００億−２９００億円を見込む介護給付費準備基金の一部取り崩しで月額１３０円軽減できるとした。

　このほか保険料軽減措置の案として、高所得者の自己負担引き上げで月額２０円程度、居宅介護支援の自己負担導入で月額２０円程度軽減できるとする試算を示した。（１１/２２MEDIFAXより）