介護報酬改定率「前倒し」「3.0％増」に厳しい意見／
給付費分科会

　厚生労働省は11月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、政府の追加経済対策に盛り込まれた次期介護報酬改定3.0％引き上げと、それに伴う介護保険料上昇の軽減措置について報告した。改定率決定の前倒しや引き上げ幅に対し、委員からは「分科会を無視している」「3.0％引き上げの根拠は何か」「介護従事者の処遇に反映されるのか」など厳しい意見が相次いだ。

　厚労省老健局総務課の大澤範恭課長は、3.0％増の根拠について「2006年度改定からの賃金と物件費などの上昇率を勘案して１％弱。これを踏まえ、介護従事者対策は緊急課題との認識から3.0％とした」と説明。分科会の位置付けについては「介護保険法などの法令を根拠に諮問を行う。前回も政府が予算編成過程で決めた改定率に基づき個々のサービスの内容を検討した」と述べ、従来通りの手続きであることを強調した。(11/17MEDIFAXより)