介護報酬改定の審議報告を公表

　厚生労働省は１２月７日、社会保障審議会・介護給付費分科会が取りまとめた２０１２年度介護報酬改定の方針を示す「１２年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。１１年度末での「介護職員処遇改善交付金」の終了に伴い注目が集まっている介護職員の処遇改善策について、「介護報酬で対応することが望ましい」との見解を盛り込んでいる。

　審議報告では、介護職員の処遇改善について「事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的・継続的な事業収入が見込まれる介護報酬で対応することが望ましい」と指摘。介護職員の処遇を含む労働条件については「本来、労使間で自律的に決定されるべき」とした一方、「当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることはやむを得ない」とした。ただ、「介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして設ける」としている。

　厚労省が１２月５日の同分科会に示した審議報告案に、委員らの意見を踏まえて修文が加わった。（１２/８MEDIFAXより）