介護報酬プラス改定で約１３万人が限度額超えか

　２００９年度の介護報酬プラス改定の影響で、在宅で介護サービスを利用する約１３万人が介護保険の支給限度額を超えて自己負担額が増える可能性のあることが４月９日、厚生労働省が民主党の会合に提出した介護給付費実態調査で分かった。

　在宅の介護サービスは、要介護度によって保険内で受けられるサービスの支給限度額が決まっている。実態調査の０８年４月審査分によると、サービス利用者２５９万２１００人のうち４万１１００人（１.５８％）が支給限度額を超えていた。限度額を超えた分の介護サービスは保険対象外で自己負担となる。

　また、月１０００円程度サービスが増えると支給限度額を超えてしまう境界線上にいる人は計８万６９００人（３.３５％）いた。

　介護報酬改定の３.０％アップによって、０８年４月に限度額を超えていた４万１１００人と、限度額前後の８万６９００人の計約１３万人が自己負担額が増える可能性があるとした。（4/10MEDIFAXより）