介護報酬で厚労省交渉／保団連

　保団連は、10月２日、2009年介護報酬改定に対する要求について、厚生労働省交渉を行った。はじめに、保団連病院・有床診対策部長の小島修司理事より「現場からの意見をまとめて改定要求を作成した。過去２回にわたりマイナス改定が行われ、介護の現場では非常に士気が落ちている。居住費・食費の保険給付外しを元に戻すとともに、要支援者の区分支給限度額を06年３月の水準まで戻した上で、その費用とは別に介護報酬の総枠拡大として最低３％以上の引き上げを要望する。本日の交渉を通して、切実な現場の意見に耳を傾けて介護報酬を改善してほしい」と要求の主旨について説明し、交渉を行った。

　区分支給限度額や居住費・食費の保険給付外しを元に戻せとの要求や介護療養病床廃止の中止要求に対して、厚労省は「実現困難」との回答に終始したが、医療系サービスを医療保険給付に戻すべきとの要望については、「介護保険で給付するのが原則だが、個々のケースで、医療保険給付が良い場合もあると思うので、具体的な意見を伺いたい」と述べ、「介護療養型老人保健施設に置くべき人員基準や報酬」、「老人保健施設における認知症治療薬等を出来高算定すべきとの理由」などについて意見を伺いたいとの姿勢を示した。

　保団連からは、「訪問看護や維持期を含めたリハビリテーションは、医師の関与が必要であり医療そのものだ。医療保険給付にすべき」「医療療養病床のない地域も多数存在することが想定される中で、介護療養型老人保健施設の入所者を医療区分１のみに想定していることが問題だ。介護療養病床の廃止を止めるとともに、介護療養型老人保健施設の人員基準と報酬を引き上げなければ医療難民、介護難民を生み出す」「有床診療所の場合は機能訓練室やＯＴ、ＰＴの配置がネックとなり、介護療養型老人保健施設に移行できない。介護療養病床の廃止を止めるか、移行基準の緩和が必要」、「重症化を防ぐためにも、認知症治療薬などが必要に応じて入所者に提供できることが必要」、「医療安全管理を徹底するためには、医療安全管理、感染防止等の費用をしっかりと報酬で評価することが必要」と訴えた。

　また、次回改定にあたって、通知の発出を少なくとも２月中に行うことや、介護報酬に関する通知を厚労省ホームページに即応性をもって掲載することを求めたことについては、前向きに検討する旨の答弁があった。