介護報酬、地域格差への対応必要／厚労省、次期改定へ視点

　厚生労働省は10月３日の社会保障審議会介護給付費分科会に、2009年度介護報酬改定の視点を提示した。地域格差や小規模事業所への対応が必要としたほか、赤字経営が指摘される小規模多機能型居宅介護など、06年度介護報酬改定で導入した新サービスの検証が必要とした。

　改定に当たっての視点は、(1)介護従事者の人材確保策、(2)高齢者が自宅や多様な住まいで療養できる環境整備(医療と介護の連携)、(3)認知症対策の推進、(4)06年度介護報酬改定で導入したサービスの検証、(5)事務負担軽減などサービスの質確保・効率化―の５点。

　介護人材確保策としては、人件費が高い都市部や小規模事業所で利益率が低い傾向を受け、地域別や規模別の対応が必要とした。高齢者の在宅療養の推進に向けては、08年度診療報酬改定との整合性を図りつつ、医療と介護の連携を進めるべきとした。

　このほか、介護従事者の処遇改善対策の位置付けについても論点を提示。介護福祉士資格や経験年数、夜間体制について報酬上の評価が必要としたほか、09年度予算概算要求事項として、雇用管理改善を進める事業者への支援などに取り組むとした。(10/6MEDIFAXより)