介護利用料・保険料引き上げに反対／保団連

　保団連は、介護サービスの充実は介護保険の利用料・保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大によって実現すべきだとして、１２月６日付で細川律夫厚生労働大臣と社会保障審議会・介護保険部会委員に対して要望書を送付した。

　厚生労働省は１０月２８日の介護保険部会で、介護保険法改正に向けて、利用者負担の引き上げや、第２号被保険者への総報酬割の導入・４０歳未満からの保険料徴収などの検討項目を示した。これに対し保団連は、利用者負担を引き上げると、国民が必要な介護を受けることが困難になると反対し、公費負担の拡大を求めた。（１１/９MEDIFAXより）