介護保険財政安定化基金、拠出率0.04％に引き下げ／
舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は11月17日の参院決算委員会で、介護保険財政安定化基金に対する拠出金の率を0.1％から0.04％に引き下げる方針を明らかにした。さらに、十分な基金積立残高がある都道府県は拠出率を０％にするとした。仁比聡平氏(共産) と又市征治氏(社民) の質問に答えた。

　介護保険財政安定化基金は介護保険を安定化させるために都道府県に設置したもので、国と都道府県、市町村が３分の１ずつ財源を負担している。

　仁比氏は「介護保険は黒字になっている」と述べた上で、「基金が２割程度しか利用されていない」と指摘した。又市氏も「基金が20％しか使われていないのはなぜか」と追及。「厚労省が認める介護保険事業の範囲が狭い。市町村は赤字を出せないので借り入れ申し込みができない」と説明した。これに対し、舛添厚労相は「余剰金が出れば拠出比率を下げるように指導している」と説明した一方、介護報酬改定に向けて介護保険事業の拡大も視野に入れて検討する意向を示した。

　また、舛添厚労相は、次期介護報酬改定で3.0％引き上げることにより、介護従事者の月給が平均２万円上がるほか、マンパワーを10万人程度増やせるとの見通しを示した。(11/18MEDIFAXより)