介護保険法等改正案、徹底審議を／保団連

　保団連は５月１３日、今国会に提出された介護保険法等改正案について徹底審議を求める要望書を細川律夫厚生労働相、衆参厚生労働委員会委員宛てに送付した。同改正案審議に当たり▽介護保険サービスの確保は東日本大震災の復旧・復興を優先させる▽地方・中央で公聴会などを開催して団体・市民の声を聞く▽利用料・保険料負担の拡大や給付の削減ではなく、公費負担を拡大し、必要な財源は消費増税ではなく国と自治体の責任と負担で確保▽要支援者への予防給付見直しを撤回して訪問介護における生活援助を拡充し、費用は自治体が全額公費負担で実施し国が責任を持つ▽医療系介護サービスは医療保険に戻し、給付制限をなくす▽介護療養病床は廃止の延期ではなく、廃止そのものを撤回する▽介護職の処遇改善の費用は全額国庫負担で実施し、対象範囲と支給金額を引き上げる。介護報酬も大幅に引き上げる―の７項目を求めている。（５/１６MEDIFAXより）