介護保険料の緩和措置、09年度以降も延長
／自民・介護委員会が了承

　自民党・社会保障制度調査会介護委員会は８月６日、会合を開き、65歳以上の第一号被保険者に対する介護保険料の激変緩和措置が2008年度で終了することを受け、09年度以降も延長することを了承した。これを受けて厚生労働省は政令改正を行う。

　第一号被保険者の介護保険料は、04年度の公的年金控除などの最低保障額の引き下げや、05年度の高齢者の非課税限度額の廃止という税制改正の影響を受け、所得が従来と変わらないのに保険料が上昇するケースが発生していたため、保険料の上昇を低く抑える激変緩和措置を講じていた。

　公明党も同日、厚生労働部門会議を開き、激変緩和措置の延長を了承した。12年度末に療養病床を約22万床とすることも合わせて了承した。(8/7MEDIFAXより)