介護保険料、低所得者対策で再分化／厚労省

　厚生労働省は、低所得者に対する配慮策の一つとして、所得などが一定の基準を下回る第１号被保険者（６５歳以上）の負担を保険者の判断で軽減できるよう、保険者が定める標準保険料の４分の３の負担で済む所得段階「第３段階」を細分化する方針を固め、所得基準額など詳細の検討に入った。７月１１日に開いた「第５期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議」で明らかにした。

　介護保険の第１号保険料は、保険者が定める標準保険料の４分の２の負担でよい第１段階から、標準の４分の６を負担する第６段階までの所得別基準を国が示し、自治体によっては最大１０段階に分かれている。第４期介護保険事業では、標準保険料負担となる第４段階を細分化し、年金を含め本人の年間所得合計金額が８０万円以下の被保険者については、保険者の判断で、一定の割合を差し引いた保険料が設定できる「特例第４段階」を設けた。

　第５期では、特例第４段階を継続するとともに、第３段階についても同様に細分化するための基準を設け、保険者の判断でより低い保険料が設定できるようにする。老健局介護保険計画課によると、被保険者の所得基準などの詳細については、８月上旬をめどに示す予定だ。

　厚労省がまとめた２００９年度の介護保険事業状況報告では、第３段階が被保険者の約１２％（３３１万３５６０人）、第４段階は約３１％（８９６万８０７１人）となっている。

　厚労省は第５期に向け低所得者の保険料負担の細分化に向けて検討を進めてきた。政府の社会保障・税一体改革成案の中にも「１号保険料の低所得者保険料軽減強化」が盛り込まれている。（７/１２MEDIFAXより）