介護保険改正「公費負担の拡大を」／保団連

　保団連は１２月８日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会が１１月３０日付でまとめた意見書に対する会長談話を、菅直人首相や細川律夫厚生労働相、衆参厚生労働委員、介護保険部会委員らに送付した。介護保険部会の議論について「保険料引き上げ、給付引き下げありきで進められてきた。意見書を前提に介護保険法改正が準備されてはならない」と主張。制度改正の在り方について「公費負担を拡大し、介護サービスの充実を行うよう強く求める」とした。

　１２月８日付で発表した保団連地域医療対策部長の意見では、介護療養病床の取り扱いに言及。「介護施設であるとともに、急性期病院の後方病床としての機能や、居宅での急変に対応する病床としての機能も有している」とし、廃止の撤回を訴えた。（１２/９MEDIFAXより）