介護保険制度改正の議論に着手／自民･介護委、次回は療養病床問題

　自民党の社会保障制度調査会･介護委員会は4月23日、厚生労働省から介護分野での経済危機対策や第4期介護保険料、要介護認定の見直しに伴う経過措置について説明を受けた。田村憲久委員長は会議終了後、記者団に対し、同委員会で介護保険制度改正に向けた議論を始める考えを示した。5月の連休明けに開く次回会合で療養病床問題についてヒアリングを行った後、法改正への議論を始める見通しだ。

　田村委員長は、同日の会議で「介護保険の制度自体が心配」との声が上がったとした上で「党委員会としては、次の（介護保険法）改正に向かっての骨太の議論をしていく。選挙向けではなく政治家としての議論が必要。政権を取ろうが取るまいが、党としてこの問題を検討していかなければならない」と話した。現行制度については「公費負担5割は限界が来ている」と述べ、介護保険料の引き上げも視野に、財源問題を検討する必要があるとした。（4/24MEDIFAXより）