介護保険、公費で財源確保を／１０００万人の輪が政策討論会

　国民の立場から介護保険制度に対する提言などを行う「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」（共同代表＝樋口恵子氏ら）は４月１０日、政党との政策討論会を開いた。出席した議員の多くが、２回の介護報酬引き下げなど、財源不足を背景とする制度改定の結果、介護保険制度にさまざまなひずみが生じていると指摘。介護従事者の処遇改善や、保険料率上昇の抑制のため、公費負担を拡大して財源を確保する必要があるとの意見が相次いだ。

　民主党の山崎摩耶衆院議員は、介護職員の処遇改善に向け賃金を月額４万円引き上げるという民主党の公約について「介護報酬に乗せるという話もあるし、交付金の話もある。トータルで４万円ということで今、議論している」と説明。介護職員処遇改善交付金の対象職種を広げるかどうかも含めて、合計４万円の賃上げに向け議論しているとした。ただ、財源については「どう生み出すかは本当に大きな課題」と指摘。日本の社会保障の現状は「子どもにも障害者にも介護保険にも、もっと（財源が）必要という水準にある」とした。

　辻元清美国土交通副大臣は「無駄な公共事業など、箱物から人へということで、その最前線の国土交通省にいる。予算を切り倒して無駄を１つでもなくし、厚生労働省にお金を運んでいる」と説明。「介護の現場で働いている人たちの賃金を、少しでも上げる方向に変えていく。介護にかけていく税金も上げる方向に変えていく。とにかく方向を変えていくということをこの半年間やってきた」と振り返った。その上で、介護保険制度の財源について「国の負担分の２５％をまず３０％に引き上げるということを、ワンステップとしてできたら」と述べた。

　公明党の山下栄一参院議員は、公費負担について「５割負担では間に合わない」と指摘。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も、介護保険の公費負担割合を現行の５０％から、２０１２年には６０％に上げるべきとした。（４/１３MEDIFAXより）