介護人材養成の在り方で中間まとめ公表／厚労省検討会

　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課はこのほど、介護福祉士資格の取得経路の在り方などについて議論している「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶応大教授）の中間まとめを公表した。３年以上の実務経験を持つ介護職員が国家試験を受ける要件に２０１２年度から加わる「６カ月（６００時間）以上の養成課程修了」について、対応が困難な事業者が多数いることなどを踏まえ、１５年度に延期すべきとの見解などを盛り込んでいる。公表日は８月１３日付。

　同検討会が７月２９日に大筋で了承した中間まとめについて、委員からの意見を踏まえ微調整を行い、完成版を公表した。「６カ月（６００時間）以上の養成課程修了」などを盛り込んだ、新たな実務経験者の資格取得経路について「見直したうえで、施行は１２年度から３年程度延期すべき」と明記。１２年度を予定していた養成施設卒業者への国家試験義務付けの施行時期についても「併せて見直しを検討すべき」とした。

　このほか、今後の検討の方向性について「専門介護福祉士など介護福祉士資格取得後の継続教育、及びキャリアアップの在り方などについて検討する」としている。

　最終報告は、年内を目途に取りまとめる予定としている。（８/１７MEDIFAXより）