介護人材確保へ50団体が参集／全国地域包括ケア推進会議が始動

　政府の緊急雇用対策で設置が決まった「全国地域包括ケア推進会議」の初会合が11月17日、厚生労働省内で開かれた。日本医師会や日本慢性期医療協会、全国老人保健施設協会など介護関連の約50団体が参加。各団体の意見を聞くことで地域の課題やニーズを把握し、良質な介護人材の確保につなげるほか、地域で医療、介護、福祉などを包括的に提供する「地域包括ケア」の全国的な普及・推進を目指す。（11/18MEDIFAXより）