介護人材確保、３年間で約１８万人／政府答弁書

　政府は３月３日の閣議で、２００８年の「生活対策」と「新たな雇用対策」の介護人材確保策で、９年度から１ 年度までに見込まれる雇用確保数は約８万人とする答弁書を決定した。山井和則氏（民主）の質問に答えた。

　答弁書では、介護人材確保策に盛り込まれた各施（３/１２MEDIFAXより）策の対象人数を説明。(1)介護福祉士等養成施設の入学者への修学資金貸し付け約２万人（予算額約３２０億円）、(2)潜在的有資格者等の再就業支援約５万９０００人（約２０５億円を計上した事業の一部）、(3)介護分野などでの職場体験の機会提供約４万３００ 人（同）、(4)介護業務の未経験者の雇い入れ事業主への助成約２万４０００人（約６１億円）、(5)離職者に対する介護分野の職業訓練の拡充約３万７０００ 人（約５６億円）─とした。（３/４MEDIFAXより）