介護予防事業「聞いたことない」６割／厚労省研究班が意識調査

　「介護予防事業」という言葉を聞いたことがない人は、４０−７９歳の一般の人の約６割に上ることが３月３０日、厚生労働省研究班が行った「介護予防事業に関する意識調査」で分かった。要支援・要介護状態になる可能性が高い「特定高齢者」に至っては７割が「聞いたことがない」と回答した。

　調査結果は同日に都内で開かれた「介護予防の普及・啓発を考える」シンポジウムで報告された。同研究班の山縣然太朗・山梨大大学院教授は「介護予防の取り組みは目に触れているものの、心に響いていない状況」と指摘。同研究班は介護予防事業のポイントや利点をまとめた資料「介護予防虎の巻」を作成し、介護予防事業の普及啓発を図る。

　調査は２００９年１月３０日−２月１３日に４０−７９歳の５００人を対象に行い、２９０.０４９件（回収率５０％）の回答を得た。対象者のうち要介護認定を受けている人は５％程度。介護予防についての印象や、介護に対する不安などを聞いた。

　介護予防事業という言葉を「聞いたことがない」と回答した人は５８.３％。７３．４％が介護予防に対し「全体的に良い印象」としたが、５５.９％が「楽しくなさそう」と答えた。

　一方、「特定高齢者」という言葉を「聞いたことがない」としたのは７０.２％に上った。特定高齢者の印象については８１.７％が「悪い印象」と回答。「内容が想像できない」としたのは６９.４％で、名称や事業内容が普及していない実態が明らかとなった。特定高齢者を把握する「生活機能評価」についても、８１.６％が「聞いたことがない」と回答した。

　「特定高齢者」を別の言葉で言い換えるとしたら何がいいかとの質問では、「はつらつシニア」（１８.２％）が最も多く、「優先介護予防高齢者」（１７.２％）、「元気応援高齢者」（１４.８％）、「健康づくり高齢者」（１３.８％）などが続いた。

　自ら介護を受ける可能性について聞いたところ、「将来介護が必要となると思う」（４２.４％）と「今は分からない」（４６.１％）がほぼ二分した。また、８０.３％が「介護が必要となることに不安がある」とし、理由では「家族に迷惑がかかる」が８３.６％を占めた。

　心身の機能低下については「予防も改善もできる」「適切な方法であればある程度予防・改善できる」などを合わせて、８９.８％が「予防可能」と答えた。（3/31MEDIFAXより）