介護予防サービスが顕著な伸び／07年度介護給付費実態調査

　厚生労働省は８月８日、「2007年度介護給付費実態調査結果の概況」を発表した。07年度に介護予防サービスか介護サービスのいずれかを受けた人は437万400人で、05年度に次いで過去２番目に多かった。中でも介護予防サービスは前年度より24万1800人増え、顕著な伸びが見られた。介護療養型医療施設の年間利用者数は前年度より２万400人減り、依然として減少傾向が見られた。

　同調査は、07年５月審査分から08年４月審査分までの介護給付費の状況を調べた。

　07年度に１度でも介護予防サービスか介護サービスを受けた人は437万400人で、うち介護予防サービス受給者数は104万4500人、介護サービス受給者数は363万100人。介護予防サービスが前年度より増加した一方、介護サービスは47万4500人減少した。受給者数について、厚労省は「居宅サービスなどの受給者数が介護予防サービスや地域密着型サービスの利用へと移っている」と分析している。

　介護療養施設サービスの受給者数は17万4800人で、06年度に続き減少した。介護療養型医療施設は11年度末に廃止する方針が出されて以降、施設数、利用者数ともに減少が続いている。

　08年４月審査分のサービス受給者１人当たりの費用額は15万円で、前年同月より1200円増加した。都道府県別に見ると介護予防サービスでは福井の４万3100円が最も高く、最も低かった京都の３万4600円と8500円の開きが見られた。介護サービスは、最高が高知20万5800円、最低が岩手16万5100円で、差は４万700円だった。

　サービス受給者の要介護(要支援) 状態を08年３月と07年４月で比較すると、08年３月は軽度(要支援１−要介護１) 受給者が前年に比べ11万6400人減少した。一方、要介護５は前年比４万8500人、要介護４は同３万7500人増加しており、全体的に要介護者の重度化が見られた。

　施設サービス別に見た利用者の要介護状態は介護老人保健施設は「要介護４」28.4％、「要介護３」27.5％、「要介護５」19.1％の順で、要介護４と３で過半数を占めた。介護療養型医療施設は「要介護５」が58.8％で半数を超え、次いで「要介護４」26.7％。特別養護老人ホームは「要介護４」と「要介護５」で約７割を占めた。(8/11MEDIFAXより)