介護予防に向けた運動器疾患対策で報告書／
厚労省、５年以内に成果

　厚生労働省は８月８日付で、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策」に関する報告書を公表した。腰痛や膝痛など運動器疾患が要介護状態の主な原因となっているとし、介護予防の観点から運動器疾患対策の方向性をまとめた。厚労省は2012年度までに、運動器疾患に着目した調査研究を優先的に進めるほか、既存の「運動器の機能向上マニュアル」を08年度中に改定し、市町村の介護予防事業に反映させる方針だ。

　同報告書は厚労省が07年度実施した「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」で議論してきた成果をまとめた。報告書では、健康フロンティア戦略で掲げた「14年までに要介護者を10人に１人」にする目標の実現のためには、運動器疾患対策を柱とした介護予防の強化が必要と指摘。(1)優先的に取り組む調査研究課題、(2)市町村などでの運動器疾患対策─についての方向性を示している。(8/13MEDIFAXより)