介護ニーズの把握で検討会設置／厚労省

　厚生労働省は、地域で必要な介護サービスの種類や量を市町村が効果的に把握する調査方法を検討する「日常生活圏域ニーズ調査の在り方検討委員会（仮称）」の設置を決めた。介護サービスに対する需要を的確に把握することで、自治体が策定する第５期介護保険事業計画（２０１２−１４年度）の精度を上げ、地域で必要な医療・介護・福祉・住まいを一体的に提供する「地域包括ケア」の推進を図る。モデル事業を通して調査項目や方法を精査し、１０月頃に自治体に示す予定だ。

　６月２４日に開いた「日常生活圏域ニーズ調査モデル事業全国担当者等会議」で、概要を説明した。厚労省は０９年度から、地域で暮らす高齢者の状態や、必要な支援などについて実態を把握する「日常生活圏域高齢者ニーズ調査モデル事業」を実施している。地域の被保険者（一般・特定高齢者、要支援１−要介護２）を対象に、世帯構成や所得レベル、疾病状況などを郵送で調査し、未回収者には訪問調査を実施している。

　要介護３−５の被保険者については、給付実績などから状態を把握。０９年度は３自治体で実施しており、１０年度は５７自治体で実施する。

　同委員会ではモデル事業の結果などを踏まえ、効果的なニーズ調査方法や、事業計画の策定手法などを示したテキストを作成する予定。厚労省の補助金事業として開催する。（６/２５MEDIFAXより）