介護サービス情報公表制度「行政が負担すべき」／日医・三上氏

　日本医師会の三上裕司常任理事は１月２３日の九州医師会連合会・介護保険対策協議会で、「介護サービス情報公表制度」に対する不満が相次いで挙がったことを受け、同制度は廃止か、行政が費用を負担すべきと強調した。

　同制度は、介護サービス利用者が事業者を選択しやすいよう利用料金などのサービス情報を公表するもので、情報の調査と公表にかかる費用は、手数料として事業者が負担することになっている。

　三上常任理事は、地域によって手数料などにバラツキもあるとし「廃止にもっていくか、行政負担にするまでの経過措置として、手数料を統一ルールにしてうんと安くするということも考える必要がる」とした。（１/２６MEDIFAXより）