介護サービス情報公表制度、問題点を指摘／日医・三上氏

　日本医師会の三上裕司常任理事は３月２５日の社会保障審議会・介護給付費分科会の終了後、介護サービス情報公表制度のこれまでの経緯と問題点を整理し、同分科会の大森彌座長に伝えたことを明らかにした。

　三上常任理事は、介護サービス情報公表制度について「手数料に関する議論は一度もされた経緯がない」と指摘。訪問調査の効率化や事務負担の軽減などにより、自治体によっては手数料が軽減されたところもあるが、いまだ満足できる内容には至っていないとした。

　その上で「情報利用者の半数以上がケアマネジャーと思われる」「利用者が事業所を選ぶ際に求めている情報と、公表が義務付けられている情報の内容に差があると思われる」と指摘し、問題点とした。

　「基本情報」については、事業所の指定を受ける際に行政に報告している資料や、指導監査で調査した情報などを公表すれば代用できるのではないかと指摘。医療機能情報提供制度では費用徴収がなく、介護サービス情報公表制度では手数料を徴収することに疑問を示した。（３/２６MEDIFAXより）