介護サービスの事務負担軽減で通知
／書類の削除・簡素化、１日から施行

　厚生労働省老健局は７月29日付で介護サービス事業の事務手続きや書類についての関係通知を一部改正し、都道府県に通知した。書類作成などの事務負担が大きいとの指摘を受け、事務手続きや書類の削減、簡素化を図るのが目的。介護サービスの申請や加算の書類をほかの書類で代替したり、様式や項目を削除したりする。施行は８月１日。

　今回の通知改正は(1)住宅改修申請書、リハビリテーションマネジメント加算など８種類、延べ19サービスの書類をほかのもので代替する、(2)居宅サービス計画、訪問(予防) 介護の指定申請書など６種類、延べ16サービスについて様式や重複項目の削除、廃止を行う─が柱。具体的には、リハビリテーションマネジメント加算の実施計画書などは、施設サービス計画に同様の記載がある場合は代替できる。また、居宅サービス計画や施設サービス計画に記載が求められていた「サービス担当者に対する照会内容」を削除する。訪問(予防) 介護の指定申請書類で必要な「サービス提供責任者の経歴」については、介護福祉士登録証やヘルパー１級研修の修了証明書の写しで代替できるとする。(8/4MEDIFAXより)