介護サービスのファンド設立で活性化を／鳩山総務相

　鳩山邦夫総務相は３月１２日の参院予算委員会で、介護分野の活性化に向けて「介護や福祉サービスに融資するためのファンドをつくる方法がある。ファンドには地方自治体が出資する」と述べ、介護サービスのためのファンドを設立する案があるとの考えを示した。その上で介護に関して「これから発展する分野になっていく」と述べた。

　また、鳩山総務相は、介護分野の内需拡大策について「福祉は地方の単独事業が多い。その取り組みが雇用を生んでいるのは間違いがないし、経済の活性化にも役立っている」と述べた。国の役割としては、地方自治体が実施しているサービスに対して「特別交付税などで援助することが正しい」とした。（３/１３MEDIFAXより）