介護や福祉の人材確保へ／京都府、プラン策定目指す

　介護や福祉のヘルパー不足を解消し、施設職員の離職を食い止めようと、京都府が2008年度、「介護・福祉サービス人材確保プラン」の策定に乗り出すことになった。長続きしない厳しい労働環境とのマイナスイメージが定着していることを踏まえ、教育機関や事業所との連携などで、働きがいのある職場づくりの方策を探る。

　福祉職場の求人求職をあっせんしている府福祉人材・研修センターのまとめでは、00年度に求職登録は一般2560人だったが、07年度は987人に激減。一方、00年度の求人登録数は541人だったが、07年度は1540人に急増している。

　介護や福祉労働の現場では、低賃金で長時間労働を強いられ、離職率の高さが指摘されている。

　府は、労働に見合う介護報酬に改定することを国に要望する一方、人材確保の条件を整えることにした。人材確保上の課題を▽小規模な事業所が多く休みが取りにくい▽労働環境のマイナスイメージが先行し、他業種への転職や福祉系の教育機関卒業生の他業種就職傾向がある―と分析。

　対策として、事業者間の連携や、やりがいの発信、教育機関と福祉施設との交流促進などを行う。このほど設置した検討会で議論を行い、08年秋に中間案をまとめる予定。