今月の主な動き

　長妻昭厚生労働相は2月17日、衆院厚生労働委員会で所信を表明し、「救急、産科、小児科、外科などの医療の再生や病院勤務医の負担軽減を図る」と述べ、ネットで0.19％のプラス改定となった2010年度診療報酬改定の成果を強調した。

　2月26日には、衆院予算委員会で社会保障をテーマに集中審議が行われ、09年夏の総選挙のマニフェストの基となった「民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009」に盛り込まれた「総医療費をＧＤＰ比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」とした方針について、鳩山由紀夫首相は「努力はするが、4年間でと確約できるとは必ずしも限らない」と発言。自民党の大村秀章・前厚生労働副大臣は「国民を欺く詐欺的行為だ」と批判した。

　足立信也厚生労働政務官は3月3日、予防接種法の抜本改正について「スケジュール感としては、早ければ11年。遅くとも5年以内だ」と述べ、5年以内の法改正に意欲を示した。

　政府は3月5日、介護保険施設の設置基準を条例に委任することなどを盛り込んだ「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。今国会で成立すれば、老人福祉法や介護保険法の改正法を11年4月1日に施行する。