今月の主な動き

　政府は６月27日、経済財政諮問会議が同日まとめた「骨太の方針2008」を決定。歳出全般については、「最大限の削減を行う」との文言を残し、財政再建路線を堅持した。

　福田首相は６月17日の閣議後、舛添厚労相と会談し、医学部定員数の削減をうたった1997年の閣議決定の見直しを了承した。

　そして、舛添厚労相の私的諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は６月18日、ビジョンを取りまとめた。医師養成数の削減をうたった1997年６月の閣議決定に代えて増加させる方針を打ち出したが、具体的な増員数や時期は示されていない。

　また、政府・与党の後期高齢者医療制度の見直し案に関して厚労省は７月11日、保険料を滞納した場合に被保険者証の代わりに交付される被保険者資格証明書について、「夫婦の世帯年金収入が373万円以下の後期高齢者には交付しないのが適当」とする見解を示した。