今月の主な動き

　社会保障国民会議は11月４日、最終報告書を取りまとめ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

　麻生太郎首相は10月30日、「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」を開き、2009年度の介護報酬改定について「3.0％引き上げ」を実施することを明記した追加経済対策を取りまとめた。

　厚生労働省が10月30日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国民健康保険料を滞納したために、医療費を一時的に全額負担しなければならない資格証明書を発行された世帯のうち、中学生以下の子どもがいる世帯は１万8240世帯、人数にして３万2903人いることが分かった。京都府内では、90世帯、135人。

　調査結果を受け厚労省は、子どもが受診を控えることがないよう短期被保険者証を交付するなど、きめ細かい対応を市町村に求める通知を同日付で発出した。