今月の主な働き

　２月12日、７対１厳格化や主治医機能などを具体化した2014年度診療報酬改定を中医協が田村厚労相に答申。

　同日、政府が医療・介護一括法案を閣議決定した。国会審議の効率化が狙いとされるが、各紙の論調からも「論点を拡散し、負担増を目立たなくする手法としかみえない」（京都新聞）と批判されており、数の力に乗じた無理押しが懸念される。

　医療の営利化・産業化の動きとして、規制改革会議が保険外併用を個別に認める新制度検討することを決め、産業競争力会議が医療・介護などを一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度創設、公的保険給付対象範囲の見直しなどを検討方針に盛り込んだ。