今月の主な働き

　社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、政府は改革時期を示した「プログラム法案」の大綱を８月21日に閣議決定した。秋の臨時国会へ提出する。高額療養費の限度額見直しや提供体制改革について社会保障審議会などで細部を検討し、改革の個別法案を策定して来年の通常国会から順次、提出する。

　厚労省は一般会計の総額を社会保障費の自然増9700億円を含む30兆5620億円とする2014年度予算の概算要求を発表。また田村厚労相は、政府の日本再興戦略や健康・医療戦略などを踏まえ2025年度に向けて予防・健康管理に関する取り組みを推進することで、医療費・介護費を５兆円規模で抑制できるとの試算を発表した。