今月の主な働き

　臨時国会は１０月１９日に召集され、解散時期を睨みながら特例公債法案や選挙制度改革法案が課題とされた。１１月１４日に行われた党首討論で野田首相は、衆院小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を自民党が確約すれば、１６日に衆院を解散する考えを表明。自民党がその後の協議で野田首相の提案に協力することを決め、１６日衆院解散が固まった。総選挙日程は１２月４日公示、１６日投開票と決定。これを受けて民主党に見切りをつけて離党する衆院議員が続出し、衆院の単独過半数割れが確実となった。社会保障制度改革国民会議については、委員や議題を検討する３党の実務者協議が１５日に開催された、月内立ち上げで合意。