今月の主な働き

　政権交代後初の本格的な国政選挙だった第２２回参院選は７月１１日投開票が行われ、菅直人首相の消費税発言で民主党への批判が強まり、民主党は改選議席の５４議席を下回る４４議席となった。

　政府は６月２２日、２０２０年度までの向こう１０年間の財政の大枠を示す「財政運営戦略」を閣議決定した。社会保障費のような構造的な増加要因である経費については、国債発行によらず歳入・歳出両面の改革で安定的な財源を確保するとし、経済成長につなげるために、社会保障分野での「選択と集中」を進める方針を示した。

　保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、無保険状態になっている高校生世代約１万人を救済する改正国保法が７月１日、施行された。これまでは医療機関にかかった際、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならなかったが、６カ月間有効の短期保険証が交付され、３割負担で受診できるようになる。