今月の主な働き

　野田佳彦首相に対する問責決議案が８月２９日の参院本会議で自民党など賛成多数で可決された。問責決議は消費増税や社会保障施策での民自公３党合意を批判する内容で、「国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」「最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない」などとするもの。これに賛成するという自民党の自己否定によって、事実上３党合意は破たんした。野党側は法案審議を拒否し、９月８日の会期末まで通常国会は空転。