今月の主な働き

　消費増税関連法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案の審議が５月８日から始まった。社会保障と税の一体改革に関する関連７法案は衆院の特別委員会で審議される。野田佳彦首相は消費増税について「今国会での法案成立に政治生命をかける」と意欲を示す。だが、政権交代のマニフェストに反するという批判が民主党の一部や野党に根強く６月２１日の会期末までに成立する見通しはたっていない。

　また、国会以外でも一体改革に関連して審議会等での議論が進んでいる。番号制度導入に向けた医療分野個別法や総合合算制度については議論が開始。「歳入庁」に関しては徴収体制の３案が示され、急性期医療に関しては「登録制」が提案されるなど、その議論の行方から目が離せない状況だ。