今月の主な働き

　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる関連法案が３月３０日、閣議決定され国会に提出された。法案を巡って民主党の事前審査は延々と紛糾が続き、前原政調会長が３月２８日未明に会議を打ち切るかたちで意見集約を終えた。反発する党内からは役職辞任する議員が続出、連立与党の国民新党も党を割ることとなった。

　また、３月３０日には短時間労働者への被用者保険の適用を拡大する年金機能強化法案も国会提出され、１６年４月からの適用で対象者は約４５万人とされている。一体改革関連法案の動きでは、国保改定法案が４月５日の参院本会議で可決、成立。４月６日付で公布と同時に施行された。後期高齢者医療制度の廃止法案については「白紙撤回」との報道がされ、それを厚労相が打ち消す場面もあり、目途はたっていない。

　一方、４疾病５事業に「精神疾患」を加えた「５疾病５事業および在宅医療」の観点から作成指針を見直すなどの、新医療計画（１３年度〜１７年度）を策定するための作成指針が３月３０日に通知された。