今月の主な働き

　通常国会への重要法案が次々と上程されている。一体改革関連では、消費税増税を柱とする法案は３月中に予定されるが、国保法改定法案が２月３日、個人識別番号法案が２月１４日に提出され、障害者自立支援法の改定法案として障害者総合支援法などが準備されている。また新型インフルエンザ等対策特別措置法案も提出された。

　国保法改定法案は財政運営の都道府県単位化や財政基盤強化策の恒久化などを講ずるもの。

　共通番号制度（マイナンバー）についての「個人識別番号法案」は、給付付き税額控除、総合合算制度の導入の前提とされており、メリット論を前面に導入を図る。医療情報の取扱いには特別法が必要とされており、２０１３年通常国会への法案提出を予定する。

　障害者自立支援法については、法律名を変えるが、民主党が公約した廃止は見送りとなるため障害者は反発。改定案は障害者の範囲に難病を加えることや、障害程度区分を施行後３年をめどに見直すなどの内容。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、国や都道府県が必要だと認めた場合、医療関係者に対し、医療や予防接種に関する協力を「要請」できる。医療関係者が正当な理由なく要請に応じないときは、特に必要だと認める場合に限り、その医療関係者に「指示」することができるが、当初検討されていた罰則は設けない。