今月の主な働き

　２０１２年度診療報酬の改定率について、ネットで０.００４％とすることで、小宮山厚労相と安住財務相が１２月２１日夜に合意した。１１月の「提言型政策仕分け」を根拠に、財務省は本体マイナス１％の要求を突き付けたが、閣僚折衝の結果、全体でのマイナス改定は回避された。しかし、先発品薬価の０.９％追加引き下げやビタミン剤の取り扱い見直しも別途行うことが決まった。介護報酬改定はプラス１.２％。

　社会保障・税一体改革については、６月末に取りまとめられた「成案」をもとに、１２月内の政府・与党素案策定に向けた協議が連日行われた。社会保障部分については受診時定額負担の見送りなどを１２月１６日に了承し１２月２０日に決定。１２月３０日には消費税を含む税制改革についても政府案を決めた。１月６日には、政府・与党社会保障改革本部で「素案」を正式決定し、閣議報告された。

　また、１２年度予算案が１２月２４日の臨時閣議で決定。一般会計９０兆３３３９億円で国債依存度は４９％に達した。このうち厚労省予算案は、一般会計で２６兆６８７３億円（対前年度比７.９％減）、社会保障関係費の予算案は２６兆２１５２億円（８.１％減）。